「みなし労働時間制」「民事訴訟」などの意味を説明します。

労働時間の算定が困難な場合に所定の時間分労働したとみなす制度です。

みなし労働時間制度には
①外回りの営業社員等に適応される「事業外みなし労働時間制」
②研究開発やデザイナー等仕事の成果が時間数と比例しない労働者に適応される「専門業務型裁量労働時間制」
③会社経営に深くかかわる労働者に適応される「企業業務型裁量みなし労働時間制」
の3つがあります。

①の事業外みなし労働時間制があてはまる条件は限られているため、実際には営業社員でもみなし労働時間制にはあてはまらない場合が多々あります。またみなし労働時間制でも休日勤務と深夜労働の適応はあるため、割増残業代を請求出来る可能性があります。

個人間のトラブルを裁判所に解決してもらう為の訴訟です。

訴えの種類は
①給付の訴え
②確認の訴え
③形成の訴え
の3つに分かれます。

民事訴訟の判決書または和解調書に基づいて強制執行を申し立てることが出来ます。

対義語：刑事訴訟